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情報セキュリティマネジメント試験

情報セキュリティマネジメント試験 対策 / 分野18

科目B対策の長文演習問題③

理解度チェック

0 / 3 正解

1. 表1のV社の評価結果のうち、契約締結にあたって追加の手当て(契約条項や対策の追加)を検討すべき項目だけを全て挙げた組合せはどれか。

項番1(データの暗号化)は既に適切に実施されており、追加の手当ては不要。項番2(インシデント対応体制の情報開示)は不十分であり、契約条項での手当てが必要。項番3(再委託の可否)は無制限に許容されている状態であり、再委託先の管理が及ばなくなるリスクがあるため、契約条件での制限や事前承諾条項などの手当てが必要になる。

2. U社が契約書に「重大インシデント発生時はU社への24時間以内の報告を義務付ける」条項を追加した対応は、リスク対応の分類のうちどれに該当するか。

早期報告を契約上義務付けることで、インシデント発生時に被害が発覚・拡大するまでの時間を短くし、影響を小さくとどめる効果が期待できる。これは、リスクの発生確率や影響度そのものを引き下げる「リスク低減」にあたる。

3. U社が、委託先起因の損害を補償するサイバー保険への加入をV社に求めた対応は、リスク対応の分類のうちどれに該当するか。

保険は、リスクそのものの発生確率や影響を減らすものではなく、実際に損害が生じた場合の金銭的な影響を保険会社に肩代わりさせる仕組みである。このように対応の負担を外部に移す対応は「リスク移転」に分類される。